三井物産都市開発

物流施設開発事業

LOGIBASE

LOGIBASE【ロジベース】は、
三井物産都市開発の
物流施設ブランドです。

ロゴコンセプト

ネーミングには、三井物産グループの物流ネットワークを活用し、
社会・産業・企業にとっての物流インフラ基盤“BASE”の整備・更新を通して
よりよい社会の実現に貢献するという意味が込められています。
利用者ニーズを的確につかみ、物流機能・物流サービスの高度化・多様化に応える
物流インフラ基盤としてのハード&ソリューションを提供し、
企業の経営戦略に新しい価値を創造します。

イメージカラー

三井物産グループを象徴するモノクロカラーをベースとして
印象的かつ対照的な3色をイメージカラーとしました。

  • 物流に必要不可欠なインフラ基盤
  • 洗練された新型物流施設
  • 熱意をもってインフラ基盤の再整備への挑戦

取り組みエリア

首都圏、近畿圏、中部圏、九州圏を中心に地方都市周辺の好立地かつ物流拠点に適したエリアで物流施設開発を進めております。
開発物件・用地に関するお問い合わせ・ご相談はお問い合わせフォームまでご連絡ください。

  • 開発中物件
  • 開発実績

開発中物件Under development

ご入居募集中

物件名
(仮称)豊田市御船町物流センター計画
所在地
愛知県豊田市御船町山ノ神56-138
延床面積
18,768㎡(5,677坪)
竣工時期
2026年6月予定

ご入居募集中

物件名
(仮称)岡山早島プロジェクト
所在地
岡山県都窪郡早島町矢尾815
延床面積
18,638㎡(5,638坪)
竣工時期
2025年10月予定

ご入居募集中

物件名
(仮称)仙台市宮城野区扇町物流センター
所在地
宮城県仙台市宮城野区扇町7丁目3番11
延床面積
13,776㎡(4,167坪)
竣工時期
2025年9月予定

ご入居募集中

物件名
LOGIBASE 柏
所在地
千葉県柏市風早1-10-3他
延床面積
13,113㎡ (3,967坪)
竣工時期
2024年5月

ご入居募集中

物件名
【PJM業務受託】(仮称)彩都3街区物流センター
所在地
大阪府茨木市彩都はなだ2-3 (地番)
延床面積
89,967㎡(27,215坪)
竣工時期
2025年1月予定

ご入居募集中

物件名
(仮称)一宮市大和町物流センター
所在地
愛知県一宮市大和町北高井字千束55他
延床面積
11,362㎡ (3,437坪)
竣工時期
2025年3月予定

ご入居募集中

物件名
(仮称)上尾市中新井物流センター
所在地
埼玉県上尾市中新井字坊山499-6他
延床面積
14,409㎡ (4,359坪)
竣工時期
2025年8月予定

開発実績Achievements

物件名
相模原南橋本ロジスティクスセンター
所在地
神奈川県相模原市中央区南橋本3-35-5他
延床面積
22,566㎡(6,826坪)
竣工時期
2022年9月

物件名
LOGIBASE 厚木愛川町
所在地
神奈川県愛甲郡愛川町中津字桜台4031-1
延床面積
36,668㎡(11,092坪)
竣工時期
2023年1月

物件名
久御山町物流センター
所在地
京都府久世郡久御山町 下津屋上ノ浜28-2
延床面積
22,379㎡(6,769坪)
竣工時期
2021年2月

物件名
LOGIBASE 川越
所在地
埼玉県狭山市新狭山1-13-3
延床面積
10,791㎡(3,264坪)
竣工時期
2020年11月

物件名
LOGIBASE 市川
所在地
千葉県市川市田尻2-2-15
延床面積
12,413㎡(3,755坪)
竣工時期
2020年4月

物件名
LOGIBASE 藤沢
所在地
神奈川県藤沢市桐原町9
延床面積
16,485㎡(4,987坪)
竣工時期
2019年5月

物件名
LOGIBASE 板橋
所在地
東京都板橋区新河岸1-15-5
延床面積
9,368㎡(2,833坪)
竣工時期
2018年11月

物件名
大阪西淀川物流センター
所在地
大阪府大阪市西淀川区佃6-2-53
延床面積
38,324㎡(11,593坪)
竣工時期
2018年9月

物件名
大東新田西町物流センター
所在地
大阪府大東市新田西町6-29
延床面積
14,631.㎡(4,425坪)
竣工時期
2017年11月

用地募集Request

ロジベースの展開に向け、以下のような用地情報を募集しております。
下記条件に該当する土地情報をお持ちの場合は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

事業スキーム

募集概要

土地面積1,500坪以上(目安)
用途地域工業専用地域・工業地域・準工業地域
※市街化調整区域は開発許可見込みがある場合は、対象とする
主要取り組みエリア以下のエリアを中心とした首都圏、近畿圏、中部圏、九州圏及び地方都市周辺

主要取り組みエリア

首都圏
近畿圏
中部圏
九州圏